多治見市議会 2022-06-24 06月24日－05号
液状化について注意が必要であるが、岐阜県の東日本大震災級の地震が岐阜県にどのような被害を及ぼすものかを想定する目的のために行った調査を基に、個別の立地の可否を判断するという誤りを犯していると考えます。 水害時においても、ハザードマップで大きな浸水が想定される場所に防災拠点となる市庁舎は避けるべきであります。温暖化に伴う降水量の増加は最近の知見です。最近の雨量の問題です。
液状化について注意が必要であるが、岐阜県の東日本大震災級の地震が岐阜県にどのような被害を及ぼすものかを想定する目的のために行った調査を基に、個別の立地の可否を判断するという誤りを犯していると考えます。 水害時においても、ハザードマップで大きな浸水が想定される場所に防災拠点となる市庁舎は避けるべきであります。温暖化に伴う降水量の増加は最近の知見です。最近の雨量の問題です。
また、地震時の液状化の可能性について、場所を決める前に調査をすべきものであります。防災を建て替えの根拠としているものであるから、最新の配慮が求められると考えますが、本当にこれでよいのでしょうか。 当該場所は多治見市でも数少ない扇状地形なのです。いわゆる、砂地がたくさんあります。以前は、また常時水がついていた低い場所であるところでございます。
だから、まず心配するものが液状化でございます。液状化とは、地下水の豊富な砂地の地盤が地震による震動で液体状になる現象でございます。 揺れが大きい場合、継続する時間が長い場合、あるいは以前に川だったところに砂が堆積してできた地盤、こういうところが液状化しやすいです。同じ砂でできた地盤でも、締まった地盤よりも緩い地盤、新しい地盤のほうが液状化しやすいというのが一般的な考え方でございます。
次に、多治見市で液状化現象が一番起こりやすい場所で、浸水被害も受けやすいところに防災拠点を建設することの意味はいかがか。災害用車両が浸水で動かなくなることや、周辺の道路は液状化を起こした場合、防災出動もできなくなる選択をすべき根拠は何でしょうか。これはもう何度も質問をしておりますが、なかなか理解できる答えがなく、また一方、その地盤の弱さを説明する資料も手に入れましたので質問をいたします。
洪水ハザードマップの保存版が平成31年３月に発行されておりますし、また、揺れやすさマップ、液状化マップが令和２年３月に発行されております。国土強靱化地域計画の中身におきまして、内水氾濫対策として浸水想定区域の指定、内水ハザードマップ作成の視点が欠けているようでありますので、指摘をさせていただきました。 続きまして、キ、ドローン導入状況と活用方針はであります。
盛土されて、ハザードマップなんかを見ると液状化云々ということがありますけど、多分土石流になるようなことはないのかもしれませんけれども、液状化のおそれも危惧されております。また、市内では切土による開発箇所に太陽光発電施設設置や開発途中で中断している欅ケ丘住宅開発の例があります。 そこで、まず以下の質問をさせていただきます。 １点目の質問、市内の盛土造成地の安全性などの状況は。
大規模災害が発生すると、上下水道管の破断や液状化現象によって、マンホールや合併浄化槽が浮き上がること等によって、多くの水洗トイレが長期間にわたり使用できなくなることがあります。 また、災害による停電においても同様です。長期間の停電が起こると、震災や水害による直接的な被害を受けていなくても、断水によってトイレの水が流れなくなり、水洗トイレが長期間にわたり使用できなくなることがあります。
大規模災害が発生すると、上下水道管の破断や液状化現象によって、マンホールや合併浄化槽が浮き上がること等によって、多くの水洗トイレが長期間にわたり使用できなくなることがあります。 また、災害による停電においても同様です。長期間の停電が起こると、震災や水害による直接的な被害を受けていなくても、断水によってトイレの水が流れなくなり、水洗トイレが長期間にわたり使用できなくなることがあります。
また、基礎ぐいは地下10メートル前後の中間支持層までの打設となっており、大地震が発生した場合には液状化現象も起こる可能性がございます。 現本庁舎は、築後60年以上を経過し、電気設備、空調設備など至るところの老朽化が進んでおります。仮に耐震補強工事を行ったとしても、筋交い等により建物外観の変化や内部補強によるスペースの縮小は避けられず、工事実施により建物本体の寿命が延命されることはございません。
南海トラフ地震が起きたときの羽島市の震度予想は６弱で、被害想定は、建物被害は揺れによる全壊317棟、液状化による全壊1,534棟、揺れや液状化による半壊は約2,000棟とされています。 そこでお聞きいたします。 羽島市地域防災計画において、この新庁舎はどのような位置づけとなりますか、また、具体的な機能についてもお聞かせください。 ○議長（山田紘治君） 総務部長 橋本隆司君。
飛騨地方につきましては、比較的強固な岩盤があるということで、液状化現象も少ないように聞いております。 ただ、一番心配なのは、いつどんなときにどんな災害が起きるかということが予測できませんので、そのために備えを万全にしなければならないということが一番大切なことだと思っております。
し尿等液状化した排せつ物につきましては、し尿収集車両によりくみ取りを行います。簡易トイレの使用に伴うポリマー等で固められたし尿・汚物は、通常の可燃物とは別にごみステーションで回収する方法を考えております。以上です。 ○議長（岡崎隆彦君） ５番・黒田ところさん。 ◆５番（黒田ところさん） すみません。これ、３番と一緒になってしまったので、３番も今の回答でよろしいかと思います。
問題点といいますか、そういったことは、議員さんの説明の中にもございましたが、大規模地震が発生したときに下水道管が使えるかどうか、また破断してしまったり、液状化で浮き上がってしまったりということも考える必要があるのかなあと思います。
新市庁舎の建設事業費につきましては、液状化対策や地下水対策などを含め、本体工事費を約104億円とするとともに、現本庁舎の解体や来庁者用駐車場の整備などで約17億円を見込み、当初予定のとおり総事業費を約121億円としております。
それから、特に液状化に関することも、これは調査をされてはおりませんが、特に心配ですので、この間もテレビ等でありましたが、アンダーパスの壁面から液状化で水が出て、低いところにたまって通行どめになる、自動車が水没する、そういうものもあります。
これを見ますと、今一号池は15メートルの深さ、水の水量を持っているんですが、これが20メートル下に下がると液状化現象ということがここの中に入ってくる。液状化現象が果たして起きたときに守られるのか。 大丈夫だよ、ダムは決壊しないよ、もちろんそうだと思います。でも、ネズミの穴１つからでもダムは決壊する。
また、地震被害想定調査業務委託費に係る債務負担行為補正に関し、具体的な調査内容を尋ねられたところ、当局からは人的被害、建物被害、液状化危険度等の１２項目について調査を行う旨の答弁がされたのであります。 あわせて、調査項目の１つである急傾斜地崩壊危険度調査について、芥見東小学校のような山際にある指定避難所及び宅地の地盤調査も含まれるか確認されたところであります。
地盤調査で大地震による液状化の危険性への対策として、基本設計時は高層棟を静的締固め砂杭工法、低層棟は格子状地盤改良工法を採用していたが、今回高層棟についても格子状地盤改良工法に変更したいとの説明があった。 その理由は、実施設計の基礎工法の検討中、庁舎西側の一部分で現庁舎の基礎底レベルが新庁舎の基礎底レベルを下回ることが判明。
人的被害は少なかったものの、建物破損や斜面崩壊、液状化による道路の陥没、隆起など確認されております。こうした大規模地震は、近年では毎年のように日本各地で発生をしており、中津川市におきましても日ごろから十分な備えをしていかなければなりません。 そうした中、７月３日には第８回目を迎えます防災講演会が開催をされます。
この指定作戦を策定に当たって、市長からは、熊本地震の被災地に視察した折、現地での液状化問題からこの対策を進められた経緯をお伺いし、羽島市の地域性に応じたより機能不全にさせない災害対策が大きく前進したと実感しております。 しかし、近年は想定外の自然災害が全国各地で相次いでいます。